MGCエレクトロテクノ株式会社のCSR情報です。
常に品質と環境配慮を意識した最先端の生産システムを確立し、お客様と社会の期待に応え続けています。

コンプライアンスについて

コンプライアンス

「コンプライアンス」とは、法令、社内規則、社会規範等を遵守するとともに、企業としての社会的責任を認識し、公正で透明・自由な事業活動を行うことをいいます。

コンプライアンス遵守義務

当社コンプライアンス規程では、「当社役職員は、法令やコンプライアンス規程を初めとする社内規程類を遵守し、公正で透明・自由な事業活動を展開しなければならない。」と定めています。

コンプライアンス相談窓口

コンプライアンス上問題のある個別の事象や公益通報者保護法による通報対象事実について、職制上対処できない事態、また、そのおそれがある事態に対し、当該事実を速やかに把握し、是正措置、再発防止策を講じるため、コンプライアンス相談窓口を設置しています。

コンプライアンス相談窓口

相談窓口

コンプライアンス相談窓口を設置し、手紙、FAX、Eメール等記録が残る方法でコンプライアンス及び公益通報者保護法に係る相談、通報を受け付けております。

1.相談、通報は、原則として顕名で受け付けますが、止むを得ない事情があると認められる場合には、匿名で受け付けることが出来ます。
2.役職員以外からの通報
当社役職員の家族、関係会社、協力会社、取引先等の役職員等当社の事業活動に関与する者は、当社の事業活動に係わるコンプライアンス違反の事実を知った場合コンプライアンス相談窓口に相談又は通報することが出来ます。
3.通報の公正性
通報する者は、他人の正当な利益又は公共の利害を害することのないよう努めてまいります。
4.相談・通報の取り扱い
コンプライアンス相談窓口は、寄せられた相談に対し、関係部署と連携して相当期間内に適切に対応してまいります。但し、相談内容に重大なコンプライアンス違反のおそれがあると認められる場合、コンプライアンス相談窓口の担当者は、工場長又は社長に当該相談内容を報告します。事実関係の調査を行い、是正、再発防止などの必要な措置を講じ、相談者・通報者にその結果をお知らせします。
5.守秘義務
コンプライアンス相談窓口担当者、工場長及び社長並びに調査に関与した者は、相談者・通報者のプライバシー・個人情報を保護し、氏名、通報の事実等を関係者以外に漏らすことはありません。
6.不利益取り扱いの禁止
コンプライアンス相談窓口へ相談又は通報した者に対して、訓戒、懲戒、配置転換、差別、取引停止等の不利益を受けることはありません。
但し、相談者・通報者が故意に虚偽の事実を相談又は通報した場合、相談・通報が他人を陥れたり、恐喝するためなど違法行為を目的として行われた場合は、この限りではありません。
◎コンプライアンス相談窓口連絡先

MGCエレクトロテクノ株式会社
管理部

〒961-8031 福島県西白河郡西郷村大字米字椙山9-41

TEL   0248-25-5000
FAX   0248-25-4880
E-MAIL  compliance@electrotechno.co.jp

環境方針

基本理念

地球に優しい環境と明るく豊かな社会の実現に貢献するために、環境保全に配慮し、地域社会と共生を図りつつ、信頼性の高い電子材料製品、優れた技術・サービスを提供します。

方 針
1.環境保全の確保
事業展開に際し、全従業員、及び協力会社も参加した全ての組織が環境保全に取組み、地球環境の向上と事業の継続的な成長の調和を図ることにより、循環型社会の構築を目指します。
2.環境負荷の低減
省エネルギー化、省資源、環境負荷物質と廃棄物の削減を進め、環境負荷の低減に努めます。
3.環境目的・目標の設定と環境の継続的改善
事業活動により発生する環境影響を的確に把握・評価し、環境目的・環境目標を定め、これを実施、及び維持することにより、継続的な環境改善に努めます。
4.規制・基準の順守と環境汚染・災害の予防
事業活動において適用される環境に関する法令・条例及び諸協定を順守すると共に、運用に必要な管理基準を定め、環境汚染の防止、及び災害予防に努めます。
5.広報・教育活動
製品の安全な取扱いについて、顧客に必要な情報を提供すると共に、この「環境方針」を広報・教育活動により全従業員、及び協力会社に周知徹底します。

安全衛生方針

基本理念

『安全は事業活動の基盤であり、安全確保は社会への責務である』ことを念頭に置いて全ての業務に取り組み、無事故・無災害を達成します。従業員が安心して働けるように健康管理と快適な職場環境作りを継続的に進めます。

方 針
1.法令、社内ルールの遵守
全ての従業員が、労働安全衛生、保安防災、交通安全に関する法令、及び社内ルールの順守に努めます。このため、安全衛生教育と『ABC』活動を進めます。
2.事故災害の未然防止活動の推進
KY/ヒヤリハット/リスクアセスメントの各活動とパトロールを推進し、事故災害や健康障害のリスクの高い箇所、作業を排除改善してトラブルの未然防止を目指します。
3.安全衛生管理体制の維持と活動の継続的改善
関係委員会、及び法定管理者等からなる組織体制を適切に維持運営し、協力会社を含めた安全衛生管理に努めます。各活動においてはPDCAを回して継続的な改善を図ります。
4.教育訓練、安全文化の醸成
安全衛生に関する意識や感性の向上、安全技術、異常時対応等の教育訓練を計画的に進めます。経験と技術の伝承を進めて安全文化を醸成、深化させます。

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